その①　解約通知

大家様への退去通告は、退去する３～６ヶ月前に行いましょう。退去してもこの期間の家賃は支払わなければなりません。

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​その②　原状回復義務

​契約により原状回復の範囲は異なりますが、通常はスケルトンもしくは入居時の状態に戻さなければなりません。工事費用やかかる期間は、原状回復の範囲によって異なります。契約書にどのような記載があるのかを必ず確認しましょう。この原状回復工事は引渡期日までに終わらせなければなりません。

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​その③　従業員への解雇通知

従業員を解雇する場合、少なくとも30日以上前に予告をするか、30日分以上の平均賃金を支払う義務があります。予告期間を短縮すれば、短縮日数分の平均賃料を支払わなければなりません。

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その④　原状回復工事

「内装解体」「スケルトン工事」「廃棄物処理」など様々な工事を行う必要があります。看板や床、天井の修繕工事に加え、不要な造作の解体・撤去を業者に依頼し行います。原状回復費用は１坪あたり5～10万円と言われています。

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その後　手続き等

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1、閉店日～５日以内

従業員を雇用している場合、公共職業安定所にて「雇用保険適用事業所廃止届」、日本年金機構にて「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」と「雇用保険適用事業所廃止届」の提出が必要です。

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2、閉店翌日～10日以内

保険所に「廃業」を提出し、「食品営業許可証」を返還する。警察署に「廃止届出書」を提出し、「届出認定書」を返還する。

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3、閉店日～１ヵ月以内

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」、「消費税の事業廃止届出書」を提出する。税務署にて都道府県民税（個人事業税）を申告。

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4、閉店翌日～50日以内

労働基準監督署に「労働保険確定保険料申告書」を提出する。

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​※提出期限・必要書類等は市町村によって異なります